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<愛知5人殺傷>長男を簡易鑑定へ(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、岩瀬一美さん(58)らに対する殺人容疑などで送検された長男の高之容疑者(30)について、捜査当局は刑事責任能力の有無や程度を判断するため、簡易鑑定する方針を固めた。

 捜査関係者によると、高之容疑者は逮捕直後の調べに対し、「インターネットの契約を解約されて腹が立った。殺してやろうと思い、5人を刺した」などと動機を供述。その後の調べでも、供述に不可解な点などは見られないという。

 しかし捜査当局は、1歳女児を含む一家5人を計約40カ所にわたって包丁で切りつけるなどし、その後、家に火をつけるという特異な犯行態様を重視。簡易鑑定を行い、刑事責任をどこまで問えるか慎重に見極める方針。

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自民・舛添氏が新党検討=荒井氏らに参加呼び掛け(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相が週内にも離党し、新党結成を検討していることが21日分かった。舛添氏は政党構成要件の国会議員5人を確保するため、同党の一部の参院議員のほか、同党が国会で統一会派を組む改革クラブの荒井広幸氏らに参加を呼び掛けている。
 一方、自民党執行部は舛添氏が離党した場合、除名処分とするなど厳しく対処する方針。 

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普天間問題 来月末の合意断念 官房長官、首相引責に予防線 米、柔軟姿勢も(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は15日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、5月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島(鹿児島県)への移設に固執している。

                   ◇

 平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

 政府・与党内では「5月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には5月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

 首相自身も15日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

 米政府は日米合意に基づき2本のV字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内である沖合50メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

 これに対し、首相はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

 しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

 八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官(政務担当)をワシントンに残し、14日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

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<放火>銀行にガソリンまきライターで火、男逮捕 山形(毎日新聞)

 7日午前11時半ごろ、山形市旅篭町3のきらやか銀行本店に男が侵入し、ガソリンのようなものをまいてライターで火をつけた。火は行員が消し止め、男は駆け付けた山形署員に放火容疑で現行犯逮捕された。同署によると、30代の女性行員が「油が目に入った」と訴え、病院に搬送されたという。

 店内にいた男性客(62)によると、男は持参したビニール袋に入った液体をまいたうえ、「誰かいないか」などと大声で叫び、ライターで火を付けたという。炎は約2メートル燃え上がったが、行員と来店客が消火器などで消し止めた。男はしばらく銀行内でぼうぜんと立っていたが、間もなく外に出て、駆け付けた山形署員に取り押さえられたという。

 きらやか銀行は山形県の地方銀行。【浅妻博之】

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一般の精神疾患への「誤解は減ってない」が約4割−看護師意識調査(医療介護CBニュース)

 特例社団法人日本精神科看護技術協会(末安民生会長)が看護師らを対象に実施した意識調査の結果によると、「精神疾患に関して、一般の方々の知識は以前に比べて正確になったと思いますか」との質問に対し、「誤解は減っていない」との回答が全体の40.6%に上った。一方、「正確になっている」との回答は18.1%にとどまり、「どちらともいえない」が41.3%だった。末安会長は調査結果を踏まえ、「こころの健康に問題を抱える方が増えている今、精神科看護のプロであるわたしたちが正しい情報をお伝えし、安心してご相談いただける環境を提供していきたい」としている。

 調査は昨年12月、同協会の会員である看護師と准看護師合わせて1000人を対象に実施し、460人から有効回答を得た。

 精神疾患の患者が初めて医師の診察を受けるタイミングについて、「全体的な傾向として、あなたはどのように感じていますか」と質問したところ、最も多い回答は「やや遅い」(45.4%)で、2番目に多かった「遅い」(41.6%)と合わせ、遅いと感じている人が9割近くに上った。一方、「やや早い」は1.6%で、「早い」はゼロ。このほか、「適切である」は3.5%、「特に傾向はない」は7.8%だった。

 「精神疾患についての報道、出版物、ネット上の情報は以前と比べて増えた、あるいは減ったと思いますか」との質問では、「増えている」が最も多く74.3%。一方、「減っている」は2.2%で、「変わっていない」は23.5%だった。

 同協会では、全国の支部で「こころの健康出前講座」の実施を推進しており、地域や企業の要望に応え、精神科看護師を講師として派遣し、うつ病や認知症、ストレスとの付き合い方など、臨床で得たノウハウを提供している。


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<盗用>博士論文で 学位取り消し 名古屋市大大学院(毎日新聞)

 名古屋市立大大学院経済学研究科は30日、09年9月に会社員に対して授与した経済学博士の学位を取り消したと発表した。盗用による同科での学位取り消しは初めてという。

 同科によると、会社員は09年9月に学位を取得した情報化社会に関する論文20ページのうち4カ所で書籍1冊からの図の盗用が判明した。会社員は論文作成時、書籍に基づいて海外の政府系機関がまとめた資料を入手していたといい「(盗用の)自覚がなかった」などと説明しているという。【福島祥】

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答申無視の派遣法改正、労政審が異例の抗議へ(読売新聞)

 政府が3月19日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を社民、国民新両党の反発を受け入れる形で修正したことについて、改正案の原案を答申した厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」(労政審、会長=諏訪康雄・法政大教授)は、労政審の答申の尊重を求める「意見書」を長妻厚労相に提出する方針を固めた。

 労政審が、抗議の意思を厚労相に表明するのは極めて異例。

 意見書は1日の労政審で承認され、同日中にも長妻厚労相に渡される。諏訪会長は「答申が尊重されないと審議会の意味がなくなる。ぎりぎりの交渉をして決めたことなのに、政治主導の下、いとも簡単に覆されるのは納得できない」と話している。

 労政審の答申では、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定が盛り込まれていたが、社民、国民新両党が「立場の弱い派遣労働者が容姿や年齢で派遣先に差別される」と強く反対。政府は、解禁規定を削除した上で法案を国会に提出した。

 労働関連の法律を改正する際は、日本も批准する国際労働機関の条約で、労使合意のもとで結論を出すのが原則。労政審は労使代表と有識者で構成され、日本ではここで合意された内容が法改正に反映されることになっていたという。

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